告示文の作成例|公文書の書き方

スポンサードリンク

告示文の作成例|公文書の書き方

(1) 告示の意義
告示文は、告示(公告を含む。)するための文書に使う公用文です。
告示は、法令の規定又は法令による権限に基づいて行った決定又は処分を広く一般に周知させるための公表の形式をいいます。
それに対して公告は、一定の事実を広く一般に周知させるための公表の形式をいいます。

 

自治体によっては、告示と公告の区別はしないで、すべて告示と呼んでいる場合があります。
告示には、法令の授権に基づいてその内容を定めるもの、一定の行政行為を表示するもの、一定の事実を表示するものなどがあり、その内容は、さまざまです。
法令等により告示をすることが定められている場合は、定められた手続に基づいて告示を行わないと、文書の効力が発生しません。
根拠法令等をよく確認し、間違いのないように行う必要があります。

 

(2) 告示の種類
ア 告示(公示)
それを用件としてその内容に何らかの拘束力を持たせる場合に用います。
告示のひとつとして、「公示送達」の制度があります。
公示送達は、住所や居所が分からないため、文書が相手に届かない場合に、法令の規定により所定の手続を取って告示(公示)して一定の期間が経過したときに、法令の規定に基づき書類の送達があったものとみなすことができる制度です。

 

イ 公告
単に知らせる手段で、拘束力を持たない事項を知らせることに使います。

 

(3) 標準例

議会の召集

○○市告示第○号
 平成○年第1回○○市議会定例会を次のように招集します。
  平成○年○月○日

 

                             ○○市長 ○○○○
1 日 時 平成○年○月○日
2 場 所 ○○市議会議場

 

スポンサードリンク

 

公示送達

○○市告示第○号
 別紙に掲げる者は、住所、居所、事務所、事業所がいずれも不明です。そのため、平成○年度12月分の国民健康保険料の督促状を送達することができませんでした。
 ついては、これらの督促状は、○○市△△事務所で保管し、本人にいつでも交付します。

 

  平成○年○月○日

 

                              ○○市長 ○○○○

 

(根拠規定)国民健康保険法第78条で準用する地方税法第20条の2

図書の閲覧(公告)

 

○○市告示第○号
 地区計画の案を作成するので、次のとおり公告します。この地区計画の原案は、だれでも閲覧することができます。 なお、この地区計画の原案についての意見書を、市長に提出することができます。
  平成○年○月○日

 

                              ○○市長 ○○○○

 

1 地区計画の種類と名称 ○○○○○○○○○○○○
2 地区計画を定める土地の位置と区域 ○○○○○○○○○○○○
3 地区計画の原案の閲覧場所 ○○○○○○○○○○○○
4 閲覧期間 公告の日から2週間
5 意見書の提出期間 閲覧開始の日から3週間を経過する日まで
6 意見書を提出することができる者 ○○○○○○○○○○○○

 

(根拠規定)
都市計画法第16条第2項
○○市地区計画等の案の作成手続に関する条例

予算の公表

 

○○市告示第○号
平成○年第1回○○市議会定例会で下記の予算が議決されました。よって、別冊のとおり公表します。
平成○年○月○日

 

○○市長 ○○○○

 

1 平成○年度○○市一般会計予算
2 平成○年度○○市○○○○○特別会計予算

 

(根拠規定)地方自治法第219条第2項

 

告示を改正する告示

 

○○市告示第○号
○○市立公園条例に基づく○○市立公園の名称、位置、面積及び区域の告示についての一部を次のように改正します。
平成○年○月○日

 

○○市長 ○○○○

 

表○○市立○○○公園の項の次に次のように加えます。
○○市立
○○○公園
○○市○○丁目○番○号
別紙(○○)のとおり
平成○年○月○日

 

(5) 注意点
ア 告示は、掲示して知らせるものです。したがって、告示文書の文字の大きさは、12ポイント以上にします。
イ 告示の根拠となる法律の規定の語句をそのまま引用しないで、分かりやすい表現に言い換えます。
ウ 告示する根拠となる規定、告示の内容となる行為の根拠となる規定を本文中に書くと文章が長くなって分かりにくくなります。そのため、それらの規定は、法令番号を省略して告示の最後に書くようにします。

 

スポンサードリンク