公文書における「送り仮名」の付け方

公文書における「送り仮名」の付け方

送り仮名の原則は、「送り仮名の付け方」(昭和48年内閣告示第2号)に定められています。
ただし、公用文については、通知(昭和56年10月1日付け内閣法制次長通知)により、この一部を除外したうえで「送り仮名の付け方」に準拠することとされています。
「送り仮名の付け方」には通則1から通則7まであり、それぞれ「本則」「例外」及び「許容」からなっています。
通知ではそのうち「許容」の規定の一部を除外していますが、ほぼ「送り仮名の付け方」どおりの運用がされています。

 

下記に挙げているのは、よく使用する語句や、間違えやすい語句などの一例ですので、疑問があるときには「送り仮名の付け方」を参照してください。

 

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公用文では認められない送り仮名

「送り仮名の付け方」で「許容」とされていても、公用文としては認められていない表記があります。

 

(1) 通則1の「許容」では、次のように動詞の送り仮名を「本則」より1字多く送ることが認められていますが、公用文では認めていません。

 

× 表わす × 著わす × 現われる × 行なう × 断わる

 

(2) 通則2の「許容」では、次のように動詞の送り仮名を「本則」より1字少なく送ることが認められていますが、公用文では認めていません。

 

× 浮ぶ × 生れる × 押える × 捕える × 変る
× 聞える × 起る × 暮す × 当る × 終る

 

 

活用のある語(通則1、2)

(1) 活用のある語の活用語尾
活用のある語は活用語尾を送るのが原則です。

 

書く 表す 生きる 行う 実る 考える 助ける

 

・ただし、語幹が「し」で終わる形容詞は、「し」から送ります。
また、活用語尾の前に「か」、「やか」、「らか」を含む形容動詞は、その音節から送ります。

 

著しい 惜しい 悔しい 珍しい
暖かだ 静かだ 穏やかだ 健やかだ 和やかだ 明らかだ 柔らかだ

 

・その他の例外には次のようなものがあります。
味わう 哀れむ 慈しむ 教わる 脅かす 異なる 逆らう 捕まる

 

(2)活用語尾以外の部分に他の語を含む語
活用語尾以外の部分に他の語を含む語は、含まれている語の送り仮名の付け方によって送ります。
例えば、「動かす」という語であれば、「動く」の送り仮名の付け方と同じになります。

 

・動詞の活用形
動かす(動く) 照らす(照る) 語らう(語る) 生まれる(生む) 冷やす(冷える)

 

・形容詞・形容動詞の語幹を含むもの
重んずる(重い) 悲しむ(悲しい) 苦しがる(苦しい)

 

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活用のない語(通則3、4、5)

(1) 名詞
名詞は送り仮名を付けません。
ただし、活用のある語から転じた名詞と活用のある語に「さ」、「み」、「げ」などの接尾語がついて名詞になったものは、元の語の送り仮名の付け方によります。

 

月 鳥 花 山 彼 何
動き 仰せ 恐れ 曇り 調べ(活用のある語から転じたもの)
暑さ 大きさ 正しさ 確かさ 明るみ(「さ」「み」「げ」などの接尾語が付いたもの)

 

(2) 副詞、連体詞
副詞、連体詞は、原則として最後の音節を送ります。
ただし、他の語を含む語は、その含まれている語の送り仮名の付け方によって送ります。
例えば、「必ずしも」という副詞は、「必ず」という語の送り仮名と同じになります。

 

必ず 更に 少し 既に 全く 最も
必ずしも(必ず) 至って(至る) 恐らく(恐れる) 例えば(例える)

 

複合の語(通則6、7)

送り仮名で特に間違えやすいのは、単独の語よりも複合語です。
例えば複合動詞「取り扱う」の名詞形である「とりあつかい」は「取り扱い」と書くのか、「取扱い」と書くのかといったものは、公用文においても誤った表記がたびたび見受けられます。
こういった複合語については、一応原則はあるものの例外が多いので、よく調べ、決まったルールに従う必要があります。

 

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(1) 動詞系の複合語の送り仮名
動詞形の語の複合語については、途中の送り仮名を、動詞のときは付けますが、名詞のときは付けません。
例えば「とりあつかい」は、動詞のときは「取り扱う」ですが、名詞のときは「取扱い」となります。
ただし、「書き込み」「繰り返し」といった例外もあります。

 

マスコミでは、名詞形の場合もすべて送り仮名を付ける慣例であり、ワープロの漢字変換でもこちらが出やすくなっているので、注意が必要です。
以下に間違えやすい例を挙げます。

 

(原則によるもの)
  明渡し 言渡し 入替え 受入れ 受持ち 受渡し 打合せ 打切り
移替え 埋立て 売上げ 売出し 売払い 売渡し 追越し 買上げ
買入れ 買受け 買換え 買占め 買取り 買戻し 書換え 貸切り
貸越し 貸倒れ 貸出し 貸付け 借入れ 借受け 借換え 刈取り
切上げ 切替え 切下げ 切捨て 切取り 切離し 組合せ 組入れ
組替え 組立て 繰上げ 繰入れ 繰替え 繰越し 繰下げ 繰延べ
繰戻し 差押え 差止め 差引き 締切り 据置き 据付け 備置き
備付け 立会い 立入り 建替え 付添い 積替え 積込み 積出し
釣合い 取上げ 取替え 取崩し 取消し 取壊し 取下げ 取締り
取調べ 取締り 取立て 取付け 取戻し 抜取り 乗換え 乗組み
話合い 払込み 払下げ 払出し 払戻し 払渡し 引上げ 引受け
引換え 引込み 引締め 引継ぎ 引取り 引渡し 巻取り 見合せ
見積り 申合せ 申入れ 申立て 持込み 戻入れ 焼付け 雇入れ
譲受け 譲渡し 呼出し 読替え 割当て 割増し 割戻し

 

(例外によるもの)
編み上げ 歩み寄り 言い合い 言い違い 言い直し 言い回し 行き過ぎ
行き違い 生き残り 入れ替わり 浮き彫り 受け売り 打ち消し 打ち出し
埋め合わせ 売り切れ 売り込み 売れ残り 追い打ち 追い込み 押し合い
押し出し 押し付け 押し戻し 思い付き 折り合い 折り返し 折り込み
買い出し 買い付け 返り咲き 書き入れ 書き込み 掛け持ち 飾り付け
刈り入れ 刈り込み 聞き込み 聞き違い 切り抜き 切り張り 切れ込み
食い込み 食い過ぎ 食い違い 食い逃げ 繰り合わせ 繰り返し 差し入れ
差し込み 差し支え 住み込み 競り合い 抱き合わせ 抱き込み 出し入れ
立ち遅れ 立ち消え 立ち直り 立ち退き 立て直し 食べ過ぎ 使い込み
付き合い 継ぎ足し 作り直し 付け足し 積み残し 詰め合わせ 詰め替え
照り返し 飛び込み 取り入れ 取り残し 取り巻き 投げ入れ 投げ捨て
成り立ち 縫い上げ 抜き書き 塗り替え 願い下げ 願い出 練り直し
乗り合い 乗り入れ 乗り越し 張り替え 張り込み 張り出し 引き合い
引き出し 引き抜き 引き分け 引っ込み 吹き替え 吹き込み 振り付け
振り分け 巻き添え 巻き戻し 待ち合わせ 待ち伏せ 回り持ち 蒸し返し

申し送り 申し渡し 焼き直し 焼け太り 行き止まり 寄せ集め 呼び掛け
呼び捨て 読み合わせ 寄り合い 割り付け

 

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(2) 送り仮名を省略する場合
活用のない語で送り仮名の省略の慣用が固定している語句については、送り仮名を省略します。
「手続」や「手引」は特に間違いが多いので注意が必要です。

 

合図 伺 受入額 受入先 請負 受皿 受取
受取人 打切補償 埋立地 裏書 売上高 売手 売主
売値 売渡先 沖合 置場 置物 押売 覚書
卸売 買受人 買掛金 概算払 買手 買主 書付
書留 格付 掛金 貸越金 貸室 貸出金 貸付金
貸主 貸間 箇条書 肩書 借入金 借受人 借主
期限付 気付 組入金 繰上償還 繰入金 現金払 小売
差出人 仕入価格 敷金 敷地 下請 支払 事務取扱
事務引継 締切日 据置期間 支払済額 関取 ただし書 立会演説
立会人 立入検査 立替金 立替払 建前 建物 棚卸資産
条件付採用 付添人 積立金 積荷 釣銭 手当 出入口
出来高払 手付金 手続 手引 (欠席)届 取次店 取引
荷受人 (休暇)願 乗換駅 払出金 払戻金 控室 引当金
引受人 引換券 日付 振替 差出人 分割払 前受金
前払 待合室 見込額 見積書 見取図 見習 名義書換
申込書 申立人 申出 持込禁止 元請 譲受人 読替規定

割引 割増金 割戻金 割安

 

付表の語

「常用漢字表」の「付表」に掲げてある語のうち、送り仮名の付け方が問題となる次の語は、次のようにします。
(1) 次の語は、次に示すように送ります。
浮つく お巡りさん 差し支える 五月晴れ 立ち退く 手伝う 最寄り
(2) 次の語は、送り仮名は付けません。
息吹 桟敷 時雨 築山 名残 雪崩 吹雪 迷子 行方

 

特に間違いやすい送り仮名

特に間違いやすい送り仮名は次のとおりです。

 

当たって(×当って) 承る 行う(×行なう) 終わり 仕組み
問い合わせ(×問合せ ×問合わせ) 伴う(×伴なう) ○月○日付け 申合せ

 

「付け」はルール上、「日付」を除いて送り仮名は省略できませんが、一般には、辞令書等の特殊な用途で省略する慣例がある場合もあります。

 

原則によらない場合

(1) 「送り仮名の付け方」は、地名、人名などの固有名詞を対象とするものではありません。
(2) 必要と認める場合は、「送り仮名」の付け方の本分の通則2、通則4と通則6の「許容」そして「付表の語」のなお書きを適用してもかまいません。

 

ただし、この「必要と認める場合」というのは、具体的には「専門用語と特殊用語にこの原則を適用するに当たって、必要と認める場合には、特別の考慮を加える余地があるものとする。」ということです。
したがって、一般的な公用文の場合には迷うことなく「原則」を適用します。

 

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