「取り組み、取組み、取組」の送り仮名の違い｜公用文の使い分け方

 

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公用文の送り仮名の原則とは

送り仮名の原則は、「送り仮名の付け方」（昭和48年内閣告示第2号）に定められています。

 

公用文の送り仮名についても、平成22年11月30日付け内閣訓令第１号「公用文における漢字使用等について」により、一部を除外したうえで「送り仮名の付け方」に準拠することとされています。

 

パソコン等で文書を作成する現代においては、送り仮名の付け方には十分注意する必要があります。なぜなら、パソコン等の辞書ファイルは万人向けに作成されていて、その全てが公用文における送り仮名の基準に従っているわけではないからです。

 

上記の「送り仮名の付け方」には通則1から通則7まであり、それぞれ「本則」「例外」「許容」からなっています。
訓令ではそのうち通則6を除いて「許容」の規定を適用せず、各通則の「本則」「例外」を適用しているので、公用文ではほぼ「送り仮名の付け方」どおりの運用がされています。
ただし、この通則6の「許容」だけは適用しているのが公用文の最大の特徴でもあります。

 

間違えやすい語句の例を挙げると「取り組む」と「取組む」、「取り組み」と「取組み」どちらを使えばいいのか、などです。

 

これらの複合動詞は「送り仮名の付け方」の通則６によると、「複合の語の送り仮名は、その複合の語を書き表す漢字の、それぞれの音訓を用いた単独の語の送り仮名の付け方による。」が本則とされています。

 

通則６の「本則」の例

 

そして許容として「読み間違えるおそれのない場合は、次の（　）の中に示すように、送り仮名を省くことができる。」とされています。

 

通則６の「許容」の例　※（）内が許容

 

このように通則６からだと「とりくむ」「とりくみ」については、「取組む」「取組み」も許容されますが、「取り組む」「取り組み」が本則の使い方となります。

 

ただし、公用文の書き方においては、内閣訓令第１号「公用文における漢字使用等について」で以下のように規定されています。

 

 

そうすると、公文書においては（１）活用のある語は「取り組む」、（２）活用のない語は間の送り仮名を省いて「取組み」のように書くのが正しそうですが、「公用文における漢字使用等について」にはさらに続いて以下のような規定があります。

 

 

つまり、公文書においては「とりくむ」は「取り組む」、「とりくみ」は「取組」が正しい表記となります。
ちなみに、「行う」「行なう」も判断に迷う送り仮名ですが、公用文では「行う」が正しくなるので、「取組」と一緒に使うときは以下のような例文になります。

 

詳しくは後述しますが、公用文の複合動詞については、原則と例外が入り混じっており大変分かりにくいのが現状です。
実際に「組み」という漢字で見れば「仕組み」「枠組み」が正しい表記となっているせいか、公用文上誤った「取組み」という表記がとても多いです。
また「取る」という漢字で見ても、「とりあつかう」は原則どおり「取り扱う」「取扱い」が正しく、「とりのこす」は例外として「取り残す」「取り残し」が正しくなります。
これには近道はなく、一つずつ覚えていくしかありません。

 

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「送り仮名の付け方」の概要

「送り仮名の付け方」には通則１から通則７まであり、それぞれ「本則」「例外」及び「許容」から成っています。
そもそも、この「送り仮名の付け方」は、「法令・公用文書・新聞・雑誌・放送など、一般社会において「常用漢字表」の音訓によって現代の国語を書き表す場合の送り仮名の付け方のよりどころを示すものである」とされています。
確かに、「送り仮名の付け方」は、公用文における送り仮名の付け方のよりどころではあるが、そこに記されている基準に従いすれば何でもよいというわけではなく、公用文については独自の制限的な原則があることに注意してください。
「送り仮名の付け方」に用いられている次のような独特な用語の意味を理解しておくことも必要です。

 

「送り仮名の付け方」の用語

「送り仮名の付け方」に出てくる用語	説明
「単独の語」	漢字の音又は訓を単独に用いて、漢字１字で書き表す語
「複合の語」	漢字の訓と訓、音と訓などを複合させ、漢字２字以上を用いて書き表す語
「活用のある語」	動詞、形容詞、形容動詞
「活用のない語」	名詞、副詞、連体詞、接続詞
「本則」	送り仮名の付け方の基本的な法則と考えられるもの
「例外」	本則には合わないが、慣用として行われていると認められるものであって、本則によらず、これによるもの
「許容」	本則による形とともに、慣用として行われていると認められるものであって、これによってよいもの

 

通則１

 

通則２

 

通則３

 

通則４

 

通則５

 

通則６

 

通則７

 

「送り仮名の付け方」と公用文の関係

「送り仮名の付け方」の「本則」「例外」「許容」は、全て公文書に適用されるわけではありません。
公用文に適用される項目をまとめたのが以下の表です。

 

			本則	例外	許容
単独語	活用のある語	通則１	○	○	×
		通則２	○	ー	×
	活用のない語	通則３	○	○	ー
		通則４	○	○	×
		通則５	○	○	ー
複合語		通則６	○	ー	○
		通則７	○	ー	ー

 

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通則１の許容及び通則２「許容」は、公用文には適用しません。
通則４の「許容」も適用しませんが、「曇」「晴」等は、法令に関し表中等での記号的表記法に限って認められているので、公用文でも使用することができます。
また「届」「願」は単独語では使用できませんが、複合語の「○○届」「××願」は通則７を適用し、公用文でも使用できます。
通則６の許容は公用文で唯一適用している許容で、公用文で使用できるものを限定列挙しています。
通則７は送り仮名を省く慣用が固定している語について、送り仮名を付けないものとしていますが、その具体例は「法令における漢字使用等について」（内閣法制局サイトPDF）で例示されています。公用文においては例示されたもののみ使用できます。

 

公用文では認められない送り仮名

上記のとおり「送り仮名の付け方」の通則で「許容」とされていても、以下のような送り仮名は公用文には認められていません。

 

１字多く送り仮名を付けること

通則1の「許容」では、次のように動詞の送り仮名を「本則」より1字多く送ることが認められていますが、公用文では認めていません。

 

 

１字少なく送り仮名を付けること

通則2の「許容」では、次のように動詞の送り仮名を「本則」より1字少なく送ることが認められていますが、公用文では認めていません。

 

 

 

活用のある語（通則１、２）

活用のある語の送り仮名（通則１）

活用のある語とは、動詞、形容詞、形容動詞のことです。
活用のある語は「活用語尾」を送るのが原則です。
「活用語尾」とは、活用の際に語形変化をする部分で、動詞では、「読む」の「む」（「ま・み・む・め」などと変化）、形容詞では、「寒い」の「い」（「く・い・けれ」などと変化）などの類です。

 

例（※下線部分が活用語尾）

 

ただし、語幹が「し」で終わる形容詞は、「し」から送ります。
また、活用語尾の前に「か」、「やか」、「らか」を含む形容動詞は、その音節から送ります。

 

例

 

その他の例外には次のようなものがあります。
次に例示してある語は、活用語尾の直前の１字から送るものですが、その点について特別な説明は示されていません。
この類いの語は、活用しない部分から送るという点で、以下で説明する「通則２本則」に類似していますが、該当するものではありません。
そのため、このまま覚えておくしかありません。

 

 

活用語尾以外の部分に他の語を含む語の送り仮名（通則２）

通則２本則には「活用語尾以外の部分に他の語を含む語は、含まれている語の送り仮名の付け方によって送る」とありますが、一読しただけでは分かりにくい説明です。
例えば、「動詞の活用形又はそれに準ずるものを含むもの」の事例として「動かす」を挙げ、その含まれる語として「動く」を挙げています。「動く」「動かす」を活用させると以下のようになります。

 

語	未然形	連用形	終止形	連体形	仮定形	命令形
「動かす」	動かさ 動かそう	動かし	動かす	動かす	動かせ	動かせ
「動く」	動か 動こ	動き	動く	動く	動け	動け

 

このように、「動かす」の「動か」の部分は活用しません。
この活用語尾以外の部分である「動か」に他の語である「動く」の未然形である「動か」という活用形が含まれているということです。
「動かす」と「動く」は、他動詞と自動詞の関係にあるとはいえ、全く別の語です。
このような関係にある動詞では、その送り仮名に整合性を持たせるために、このような基準を設けています。
言い換えると、自動詞「動く」の「動」を「うご」と読ませるなら、他動詞「動かす」の「動」も「うご」と読ませなければ、整合性がとれないとも言えます。
このような理由から、「動かす」などは、単純に活用語尾だけを送ればいいということにはなりません。
「送り仮名の付け方」では、このような送り仮名の付け方の事例を次のように挙げています。（　）内が含まれる語です。

 

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①動詞の活用形又はそれに準ずるものを含むもの。

 

②形容詞・形容動詞の語幹を含むもの

 

③名詞を含むもの

 

活用のない語（通則３、４、５）

活用のない語は、名詞、副詞、連体詞、接続詞ですが、それぞれ次のような送り仮名の付け方の原則があります。

 

基本的な「名詞」の送り仮名（通則３）

本則によって、名詞は送り仮名を付けないのが原則ですが、諸事情によって例外があります。

 

名詞の基本の例

 

例外として、名詞でもあっても最後の音節を送る語句があります。
①次の語は、最後の音節をおくるものです。
これは送り仮名というよりも、音読みなどの誤読を避けるため工夫です。
言い換えると、正しく訓読みさせるために、最後の音節を送るものです。

 

②数をかぞえる「つ」を含む名詞は、その「つ」を送ります。
なお、この場合の数字は必ず漢数字で書くことになっています。

 

活用のある語から転じた名詞等の送り仮名（通則４）

活用のある語から転じた名詞及び活用のある語に「さ」、「み」、「げ」などの接尾語がついて名詞になったものは、元の語の送り仮名の付け方によって送ります。

 

①活用のある語から転じたもの

 

②「さ」「み」「げ」などの接尾語が付いたもの

 

通則４の例外として、次の語は送り仮名を付けないことになっています。
次の語も活用する語から転じたものですが、例外として送り仮名はつけません。

 

「副詞、連体詞、接続詞」の送り仮名（通則５）

副詞、連体詞は、原則として最後の音節を送ります。

 

副詞、連体詞、接続詞の送り仮名の例

 

例外①　次の語は、次に示すように送ります。

 

例外②　次のように、他の語を含む語は、その含まれている語の送り仮名の付け方によって送ります。
例えば、「必ずしも」という副詞は、「必ず」という語の送り仮名と同じになります。〔　〕内が含まれている語。

 

「取り組む」などの複合語（通則６、７）

「送り仮名の付け方」は全部覚える必要はなく、単独の漢字の送り仮名については、「常用漢字表」の「例」の欄を見れば分かるようになっています。
そのため個別の語句について、いちいち「送り仮名の付け方」を参照する必要はありません。
ただし、動詞が名詞化したような語句の場合は別です。
例えば、複合動詞「取り扱う」の名詞形である「とりあつかい」は「取り扱い」と書くのか、「取扱い」と書くのか。
また、動詞を一部に含む熟語が完全に名詞化した語句「ものおき」は「物置き」と書くのか、「物置」と書くのか。
結論からいうと、公用文で送り仮名を省略できる具体例は「公用文における漢字使用等について」「法令における漢字使用等について」で列挙されています。
つまり似たような語句でも送り仮名を省略できる場合とできない場合があるので、その都度確認するしかありません。
こういった複合語については、一応原則はあるものの例外が多いので、よく調べ、決まったルールに従う必要があります。

 

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複合動詞の送り仮名（通則６）

通則６の本則では、「複合の語（通則７を適用する語を除く。）の送り仮名は、その複合の語を書き表す漢字の、それぞれの音訓を用いた単独の語の送り仮名の付け方による」とされています。

 

①活用のある語
複合の語を書き表すそれぞれの漢字の単独の語の送り仮名の付け方によります。
つまり、送り仮名を付ける必要がない語はそのままで、送り仮名を付ける必要がある語はそれを省略することなく付けて書き表すということになります。

 

 

②活用のない語
複合の語については、活用のない語であっても、原則として①の上記活用のある語と同じ原則ですが、読み間違えるおそれがある場合のみその原則が適用されます。
公用文においては、読み間違えるおそれがない場合は、後述の通則６「許容」を適用されることに注意します。

 

③許容
通則６許容においては、読み間違えるおそれがない場合は、活用がある語については、例えば「書き抜く」を「書抜く」と、活用のない語については「入り江」を「入江」というように、送り仮名を省くことができるとされています。
しかし、公用文においては、「活用のある語」については、送り仮名を省くようなことは絶対にしてはいけません。
一方、公用文にでは、「活用のない語」については、この「許容」を適用して、独自の用例を示しています。
その独自の用例は「送り仮名の付け方」（昭和48年内閣告示第2号）で列挙されています。

 

言い換えると、複合動詞については、途中の送り仮名を、「動詞形」のときは付けますが、「名詞形」のときは付けないともいえます。
例えば、動詞のときは「取り扱う」「差し戻す」「申し込む」ですが、名詞のときは「取扱い」「差戻し」「申込み」となります。

 

ただし、「書き込み」「繰り返し」といった例外もあります。
マスコミでは、名詞形の場合もすべて送り仮名を付ける慣例であり、ワープロの漢字変換でもこちらが出やすくなっているので、注意が必要です。
以下は「公用文における漢字使用等について」「法令における漢字使用等について」で例示されている語句です。

 

（原則によるもの）

 

（例外によるもの）

 

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繰り返しになりますが、複合動詞の送り仮名については以下のルールが大原則です。

しかし、この原則に例外が多いことが話を紛らわしくしています。
例えば「立ち合い」と「立退き」、「取り残し」と「取下げ」のように、同じ漢字でも送り仮名の付け方が異なっています。
「前の漢字の意味が弱いときは送り仮名を省略し、そうでないときは送り仮名を省略しない」とも言われますが、全てがそうでもありません。
理屈抜きで、複合動詞の送り仮名は一つ一つ覚えるしかありません。

 

送り仮名を省略する複合語（通則７）

活用のない語で送り仮名の省略の慣用が固定している語句については、送り仮名を省略します。
公用文及び法令において送り仮名を省略できる語句は、「公用文における漢字使用等について」「法令における漢字使用等について」で以下のように例示されています。
「手続」や「手引」や「取組」等、間違いが多い語句は赤字にしていますので、特に注意が必要です。

 

通則６の許容を適用し送り仮名を省略する語句

 

通則７を適用し送り仮名を省略する語句

 

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送り仮名がなくなる場合

例えば「とりあつかい」については、動詞は省略せずに「取り扱う」、名詞は一部省略して「取扱い」が正しいことは前述しましたが、さらに後ろに語句が続くときは「取扱所」「取扱注意」のように送り仮名を全て省略します。
上記「通則７を適用し送り仮名を省略する語句」の一覧にあるように「仕入価格」「取消処分」「持込禁止」のように前の語句の送り仮名を省略するものが多いですが、「事務取扱」「事務引継」「代金引換」など後ろの語句を省略するものもあります。
また「受付」「請負」「受取」「取組」「振替」のように複合動詞の名詞形なのに振り仮名を全て省略する語句もあります。

 

通則６と通則７は限定的に適用する

「送り仮名の付け方」通則６の許容は、かなり広く送り仮名を書かないことを認めています。
公用文や法令において、これら全ての送り仮名を省略する訳にはいかないため、訓令等で約200語の対象語句が例示されています。
そのため、公用文では対象語句を限定列挙ととらえ、これらの語句以外の省略を認めない運用をしています。

 

一方、通則７は本則であり、送り仮名を付けないことが広く慣用されている名詞に限られていることから、訓令では対象語句が例示されていません。
「送り仮名を付けない慣例がされているかどうか」が判断基準ですが、実際に個々に判断するのは困難です。
そのため公文書においては、通則７で送り仮名を付けない複合語は「法令における漢字使用等について」で例示された約300語のみを使用します。

 

解説や広報等では読みやすさ重視

「公用文作成の考え方」では広く一般に向けた解説や広報等では、読み手に配慮し、送り仮名を省略せずに表記することができるとしています。
国語分科会報告書では、以下のような語句が例示されています。

 

 

ただしこれらは通則６の許容に係るもののみであり、通則７が適用される語句に送り仮名を付けることは認められていません。

 

送り仮名を付けない１字の漢字

次の例のような１字の漢字には送り仮名を付けません。

 

 

「組、光、折、係」なども同様ですが、名詞でも動詞の意味が残っている場合は送り仮名を付けます。

 

特殊な送り仮名（付表の語）

「常用漢字表」の「付表」に掲げてある語のうち、原則になじまない特殊な送り仮名の付け方をするものについて言及があります。
これは公用文にも適用されるので、以下のように書きます。
①次の語は、次に示すように送ります。

 

②次の語は、送り仮名は付けません。

 

間違いやすい送り仮名の例

「伺」「届」「願」「調べ」
各種文書の標題で使う「伺」「届」や「願」は送り仮名を省略できますが、「調べ」は省略できません。

 

「写」「写し」
コピーを意味する「写し」は送り仮名を付けます。

 

「書き」「書」
「覚書」「ただし書」「箇条書」は振り仮名を省略しますが、「なお書き」は振り仮名を付けます。

 

「払い」「払」
「払」は「概算払」「分割払」「前払」などは送り仮名を省略しますが、「売払い」「後払い」「即時払い」「門前払い」は省略できません。

 

「組」「組み」
「組」は「紅組」「白組」「雑誌とおまけが組になっている」などと、同じ目的で行動を共にする人の集まりや同じ類いの幾つかのものが集まって一揃いになっているようなものなどを意味する場合に用いる表記です。
一方「組み」は、「足場の組みが悪い」「いかだの組みがゆるい」などと動詞の意識が残っているような場合の表記です。

 

「手当て」「手当」
報酬、給与、また、本俸以外に支給するお金の意味の「手当」は、「家族手当」「児童手当」「期末手当」というように送り仮名を付けません。
一方、「手当て」は、前もってその用に備えること、用意、準備を意味する場合や手段、対応策、特に、病気やけがなどに対する処置を意味する場合に用いる表記です。
「手当」「手当て」は、そもそも「手を当てる」という動詞から生じてきた名詞ですが、「手を当てる」の原義は「障害などがある所に手を当てていたわる、あらかじめ手を打ってうまく対応する」などの意味です。
「手当」「手当て」は、両方とも名詞ですが、上記の「組み」と同じように、動詞の意識が残っている名詞には「手当て」のように、送り仮名を付ける傾向にあります。

 

「手引」「手引き」
「手引」は、案内、解説、しおり、手ほどき、マニュアルなどの意味で用いられる表記で、入門書、指導書などの書名にも用いられています。
一方、「手引き」は、手を引いて導くこと、誘導することなどの意味で用いる場合の表記です。
一般的に、「強盗の手引きをする」「内部の者の手引きによる犯行」などと余りいいことには用いられません。
「手引」「手引き」は、そもそも「手を引く、手で引く」という動詞から生じてきた名詞ですが、「手を引く、手で引く」の原義は「手を引いて連れていく、手で引き出す」などの意味です。
これも上記の「組み」や「手当て」と同様、動詞の意識が残っている場合には「手引き」のように、送り仮名を付ける傾向にあります。そのため「文書事務の手引き」などと書かないように注意が必要です。

 

「並み」「並」
「並の人間」「並の料理」「並外れ」というように「普通の程度、中くらいであること」という意味の名詞で用いる場合は送り仮名を付けません。
「家並み」「人並み」などと、同じものが幾つも並んでいることを表したり、同じ程度であることを表したりする場合の接尾語として用いる場合は送り仮名を付けます。

 

「合わせる」「併せる」
「合わせる」「併せる」は、二つ以上の物を一緒にするという意味では似ていますが、「合わせる」は混ぜ合わせてぐちゃぐちゃにして別のものにしてしまうことであるのに対して、「併せる」はあわせたものが何かしらの形骸を残して両立させるという、意味の違いがあります。
「合わせる」「併せる」は意味において使い分けが必要ですが、送り仮名にも注意が必要です。
「合わせる」（他動詞）に送り仮名を活用しない「わ」から送るのは、「合う」（自動詞）との対応からです。
一方、「併せる」には、対応する自動詞がないため、「併せる」と活用語尾のみを送ることになります。

 

ちなみに同様のケースとして、「押さえる、抑える」「起こす、興す」「据わる、座る」「捕らえる、捉える」「分かれる、別れる」など多数の語句があるので注意が必要です。

 

「後」「後ろ」
「後」について、常用漢字表は「ゴ、コウ、のち、うしろ、あと、おくれる」の音訓を定めています。
このうち、「後ろ」と「後れる」には送り仮名が必要です。
「後れる」という動詞に送り仮名を付けるのは当然ですが、「前」の反対語である「後ろ」という名詞に「ろ」を送るのは、「活用する語から転じて名詞になった語を除き、元来の名詞には送り仮名を付けない」という原則に対する例外として「送り仮名の付け方通則３例外」にうたわれています。
「後」と表記しただけでは、「あと」との誤読を避けられないため、「後ろ」のように送り仮名を付けます。

 

「済み」「済」
「済み」は「使用済みです」など単独で用いるときは送り仮名を付けますが、「使用済額」など後ろに語句が続くときは省略します。

 

その他
その他特に間違いやすい送り仮名は次のとおりです。

 

※「付け」はルール上、「日付」を除いて送り仮名は省略できませんが、一般には、辞令書等の特殊な用途で省略する慣例がある場合もあります。 「期限付」という使い方や、「条件付採用」という後ろに語句が続くときは送り仮名を省略します。

 

送り仮名の原則によらない場合

①「送り仮名の付け方」は、地名、人名などの固有名詞を対象とするものではありません。
②必要と認める場合は、「送り仮名」の付け方の本分の通則2、通則4と通則6の「許容」そして「付表の語」のなお書きを適用してもかまいません。

 

ただし、この「必要と認める場合」というのは、具体的には「専門用語と特殊用語にこの原則を適用するに当たって、必要と認める場合には、特別の考慮を加える余地があるものとする。」ということです。
したがって、一般的な公用文の場合には迷うことなく「原則」を適用します。

 

まとめ

 

 

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